| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
理事会、社員総会で団体に適用される法令が遵守されているかをチェックしています。
特定非営利活動促進法を尊守している。
法令を遵守し活動しております。
法人格を有する団体として法令、定款を遵守して活動しています。
現在のところ改善事項はありません。
役員および運営事務局で社団法人法の勉強会を開催する等して実務に落とし込んできました。財務状況の安定の際には専門家に顧問を依頼し、外部監査を充実させていく予定です。
定款（規約）、コンプライアンス規程を制定し運営・理事会、社員総会は定款に基づき適正に実施している。
定款（規約）、コンプライアンス規程を制定し運営・理事会、社員総会は定款に基づき適正に実施している。
特定非営利活動促進法を遵守している |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
理事会、社員総会で団体に適用される法令が遵守されているかをチェックしています。
当協会の各加盟団体において団体運営及び事業運営について適切な処置がとられている。
法令を遵守して運営しております。
スポーツクラブが行う事業は公共の施設での活動がほとんどですので、教育委員会や学校と各種条例や、規則を遵守して活動しています。
現在のところ改善事項はありません。
地域スポーツクラブであり、地域内の公共施設を利用する際には所在する横浜市の条例に従い、事業運営を行っている。今後も内部役員・スタッフ・講師に法令順守を徹底していく。
公共施設を使用して事業やイベントを開催する場合、当該施設の使用に係る規則や、地方公共団体が定める安全管理に関する条例等を遵守している |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しています。
年間を通じて役員会、理事会、加盟団体会議、総会等行っている。
定期的に理事会及び社員総会を開催し、役員等の体制を整備しております。
理事や社員がＷＥＢなどを使って理事会や社員総会以外でも話し合う機会が多く、活動しやすい体勢が取れています。
理事会、社員総会を通じて適切に事業運営の承認・実施を行っている。また、組織内部の監事を定めて監査等を通じて、所在する行政からも監督が行われている。今後は専門の外部監査員を設けることも検討している。
会長以下役員一覧をホームページに公表・定期的に役員会を開催・総会を年1回開催。
理事会、社員総会における計算書類及び事業報告の承認手続や、監事による監査等を通じて、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われている |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
毎年、加盟団体要覧を発行して当協会の組織図、傘下団体数、指導者会員数等掲載している。
事務局にて公表し閲覧を可能にしております。今後はホームページ等でも閲覧できるよう整備いたします。
我々は設立の目的が下記の通りで、そのための事業を展開しています。
ホームページ等でも公表しています。
1. 総合型地域スポーツクラブとして、地域の方々に対し、文化・スポーツの普及・推進及び、健康の増進、
国際交流に関する事業を行い、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。様々なスポーツ通じた青少年の健全育成。
クラブを中心とした地域コミュニティーの形成。
基本方針はホームページに掲載している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
役職員に対し、年に数回研修を行う予定はある。
年間、数回の役員会の中でコンプライアンス教育的議題を1度はいれる予定である。
サッカー協会が主催した、オンラインでのコンプライアンス講習を受講しております。
子供の育成に関しては、保護者とも話し合いながら、その子供にあった指導をするように心がけています。
代表以下幹部役員に民間団体主催のコンプライアンス研修を実施する予定である
役職員にはマネジメント資格の取得を積極的に図っており、資格取得のための講習にコンプライアンスに関する内容が含まれている |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
指導者、競技者に対し、年に数回研修を行う予定である。
指導者向け講習会において講習会の中にこの議題を入れていることもある。
指導者は神奈川県のスポーツ指導者講習等は受けています。
競技者に関しては、小・中学生が中心ですので、研修等への参加はしていません。
指導者には統括責任者からコンプライアンス遵守についての面談を実施しているが研修は実施していないため、今後検討する。
定期的に団体活動時に競技者・会員に対して当団体主催でコンプライアンス講習を実施している。
指導者には指導者資格の積極的な取得を促し、資格取得のための講習にコンプライアンスに関する内容が含まれている |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
監事による監査を毎年行っています。
毎年、年度末には、会計処理の監査資料を作成し公正な監査を行い理事会で審議され総会で承認を受けている。
監事による監査を定期的に行い、公正な会計処理を遵守しております。
会計士にも確認してもらいながら、明朗会計を行なっている。
内部監査を行っているが、外部の専門家と契約して、透明性、公的性を高めることを今後検討する。
定款、旅費・謝金規程は制定済み。その他に必要な規程を検討し、順次整備予定・役員会に監事も出席し、日常的な情報共有・連携に努めている。
定期的な財務・経理関係の確認をおこなうほか、内部監査を実施し、公正な財務・経理処理につとめている |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
監事による監査において国庫補助金等の利用に関する法定、ガイドライン等の遵守の研修を毎年行う予定である。
ガイドライン等を遵守し明朗会計を行なっている。
過去、スポーツ振興くじ助成金を行政の間接助成で受給していた際の水準で法令・ガイドラインの遵守を行っている。今後も継続していく。
公的助成に関する実施要綱・ガイドライン等を遵守して処理を実行している・旅費・謝金規程において、会計処理手続等を定めている。
国や地方公共団体の補助金、スポーツ振興事業助成等の公的機関が定める法令、ガイドライン等を遵守している |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
監事による指導の下、適正な会計処理を行っています。
会計処理について監査を行い理事会で審議され総会で承認されている。
監事による監査を定期的に行っております。
経理担当と監査担当が別のスタッフが行なっており、また必要に応じて会計士の確認してもらい体制で行なっている。
支出の際は支払担当者と代表理事が支払時にダブルチェックしている・年1回監事監査を実施。
団体内において複数の者がチェックする体制をとるとともに、経理担当と監査は別の者が行うよう監査体制を整備している |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
毎年、横浜市に事業、決算報告を行い、法令に基づく情報開示を行っています。
法令に基づき情報開示を行っております。
内閣府のホームページで情報を開示しています。
法令にもとづき情報開示請求があった際にはいつでも対応できる状態であるが、積極的に自サイトで公表するには至っていない。今後検討していく。
所轄官庁による事業報告、財務諸表の公開、自団体のホームページにおける事業報告、財務諸表の公開を行っている |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
毎年、横浜市に事業、決算報告を行い、法令に基づく情報開示を行っています。
事務局やホームページ、体育館等の施設に掲示し、情報を開示しております。
情報開示請求があった際にはいつでも対応できる状態である。
ホームページに・役員一覧・昨年度事業報告・決算・定款・ガバナンスコード実施状況の資料はホームページに公表予定。
ホームページ、SNS、広報紙を活用し、積極的な開示を行っている |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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