スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 秋田県セーリング連盟
団体名カナ アキタケンセーリングレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
競技名 セーリング
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名
URL https://akitasailing.wixsite.com/website-2
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
連盟規約を定め、会議において多数決の原理が行われている。
団体活動のための専用の口座を用い財産の管理、運営を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
関係法令、条例および利用施設の定める規則を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
規約に定められた役員をおき、事業分野ごと担当理事を配置している。
総会において各事業の計画、報告の承認手続きや、監事による監査を通じ運営している。
今後NFの地方組織として、役員等の多様性を図る仕組みの構築に取り組みたい。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
規約において「目的および事業」として基本方針を定めている。
現在連盟ウェブサイトにより公表を行っていく。
今後中長期的な目標や基本計画の策定、公表に取り組みたい。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
役員が機会に応じJSPOやNFなどの上部団体が開催する研修等に参加している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
上部団体が開催する研修等に参加した役員が随時指導者、競技者へその内容を伝達している。
一過性の取り組みとなりがちなため、定期的なものとなるよう改善したい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
規約に則り会計年度ごと監事による監査を通じ公正な会計原則を遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的助成の受給に当たっては、関係法令や実施主体が定める実施要項を確認し遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
経理担当と監査担当は別のものが行うよう体制を明確にしている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
年度ごとの事業報告、収支報告を加盟上部団体に提出している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
組織運営に関する情報を県スポーツ協会、NFへ開示している。
現在連盟ウェブサイトを試験運用しており、今後その活用により開示を行っていく。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/03/20
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