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公表詳細

団体名称 秋田県相撲連盟
団体名カナ アキタケンスモウレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 井川町
競技名 相撲
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
代表者氏名 鈴木雄大
URL

N/A
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 16
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約等については、連盟総会において会員への周知を行い、当該規約に則り会務を遂行している。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
自主点検及び内部監査等の実施により、適用される法令等の遵守状況について随時の確認を行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
団体運営にあたっては、規約に基づき各役員を配置し、評議員会および理事会を開催している。また、本部運営に基づき、総務、審判、普及委員会、強化本部を設置し事業運営を行っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
規約に掲げる「目的」に沿って基本方針を策定し、理事会及び評議員会へ示すとともに各委員会等の活動に反映している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
(公財)日本相撲連盟主催のスポーツインティグリティ講習会へ理事長、強化本部長を派遣しフィードバックとして県連盟副会長から理事、委員、地域指導者までを対象に講習会の実施をし暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底に力を注いでいる。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
（公財）日本相撲連盟主催のスポーツインティグリティ講習会へ理事長、強化本部長を派遣しフィードバックとして県連盟副会長から理事、委員、地域指導者、社会人選手を対象に講習会の実施をしている。今後はこれまで以上に意識を高めるために上部団体、県スポーツ協会主催の研修会に参加する予定である。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
関係法令の遵守状況の自主点検及び内部監査の実施により、公正な会計処理を行っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的資金の利用については、実施主体が定める要綱、要領の遵守と必要に応じて実施主体へ照会することにより適正に使用している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
監事2名による内部監査を実施し、理事会・評議員会に報告、承認を得ている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
必要な情報開示は適切に行われている。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
本連盟の取り組みを外部に外部に伝えるため広報委員会を設置している。外部からの問い合わせに対応できるよう連盟常務理事が中心となって対応する事を確認している。大会結果については広報委員会から速やかに報道機関に伝達している。今後はSNS等での発信も予定している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/04/28

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