| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
法人格を有する団体として法令、定款を遵守して活動しています。
現在のところ改善事項はありません。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 法令を遵守して運営しております。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
・適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しています。
・定期的に理事会及び社員総会を開催し、役員等の体制を整備しております。
・理事会、社員総会における計算書類及び事業報告の承認手続や、監事による監査等を通じて、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われている |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
我々は設立の目的が下記の通りで、そのための事業を展開しています。
ホームページでも公表しています。
特定非営利活動法人トータルライフサポートクラブは、神奈川県・東京都及びその近隣の方々を対象に、健康・福祉・介護・生活相談・教育及び冠婚葬祭に関する支援事業を通じて、豊かな生活の実現をお手伝いすることです。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者はサッカー協会等が主催した、オンラインでのコンプライアンス講習を受講しております。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者はサッカー協会等が主催した、オンラインでのコンプライアンス講習を受講しております。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
・毎年、年度末には、会計処理の監査資料を作成し公正な監査を行い理事会で審議され総会で承認を受けている。
・顧問会計士にも確認してもらいながら、月次の会計確認と年度の決算処理も行なっている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
B |
ガイドライン等を遵守し明朗会計を行なっている。
※国庫補助金の需給はしていない |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
・監事及び税務事務所による指導の下、適正な会計処理を行っています。
・支出の際は支払担当者と代表理事が支払時にダブルチェックしている |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
・毎年、神奈川県に事業、決算報告を行い、法令に基づく情報開示を行っています。
※e-kanagawにて報告 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
・毎年、神奈川県に事業、決算報告を行い、法令に基づく情報開示を行っています。
・情報開示請求があった際にはいつでも対応できる状態であるが、積極的に自サイトで公表するには至っていない。今後検討していく。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
C |
| 対応無し |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
| 状況に応じて対応する |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
A |
| 状況に応じて対応する |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
C |
| 団体の規模に応じて考慮する |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
A |
| 現状でも行っている |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
| → 顧問税理士からアドバイスをうけ、財務・経理の適切な処理、公正な会計原則を遵守している。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
C |
| HP等での開示を検討する |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
C |
| 対応無し |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
C |
| 対応無し |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
C |
| 対応無し |
|
