| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
当連盟に加盟する各団体(以下「加盟団体」)の代表者並びに連盟役員による総会を年1回開催し、重要事項の決定は多数決により決議。また、財産の管理運営は連盟専用口座を用い、会計監査を年1回行うなど適正に管理している。なお、連盟の規約について現在刷新中である。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
活動場所(公共施設等)が定めている施設利用の規則などを遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
役員の定員及び職務内容、任期などを規約に定め、総会及び常任理事会の中で各職務の執行状況を報告し審議している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
連盟の基本方針となる目的及びそれを達成するための事業を規約で定めているが、連盟としてのウェブサイトを有していないことから公表については検討中。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
コンプライアンス違反の事例等を連盟役員へ適宜周知し、内容及び問題点を検証している。現在コンプライアンス強化に向けた教育・研修等を検討中。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
コンプライアンス違反の事例等を加盟団体へ適宜周知している。現在コンプライアンス強化に向けた教育・研修等を検討中。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
事業及び収支決算について総会等で報告し承認を得ることや、領収書等証憑書類等の5年間原本保管を規約で定めている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
補助金取扱者を専任で配置し、関係法令及び補助金実施要項と照らし合わせながら適正に処理している。また、地方公共団体などの補助金実施主体が行う検査のほか、連盟独自の会計監査を実施している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
経理担当とは別に連盟内に監査担当を配置し、会計処理に対する監査を年1回実施している。
また、連盟内で経理担当を分散させ、経理の不透明性を回避している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
法人格を有していないため法令に基づく情報開示は行っていないが、年度ごとの事業及び収支決算を総会にて加盟団体へ開示している。また、その開示資料を補助金実施主体へ毎年提出している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
(現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等)
国体等大会派遣時の選手選考に係る規約や、年会費及び活動時に徴収する参加料の使途などを明確にし、総会にて加盟団体へ開示している。
大会運営における公平性を保つため、審判員は有資格者を配置することを実施要項に明記している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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