スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 秋田県バドミントン協会
団体名カナ アキタケンバドミントンキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
競技名 バドミントン
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 伊藤 新
URL http://badminton-akita.com/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
18
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
100人以上
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約にしたがい規程・内規を定めた上で、常務理事会・執行部・各専門委員会・事務局にて業務遂行にあたっている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
事業遂行において、法令や地元自治体の条例等を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
常務理事会・執行部・各専門委員会・事務局が相互にチェック機能を有し、定期的に監事の監査を受けることにより、適切な事業運営を遂行している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
毎年度、定期総会において組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し、上位団体に報告するとともに公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
一部の役職員に対しては、秋田県スポーツ協会等の案内にしたがい研修会等への参加を促している。
今後は、Webシステム等での研修機会も積極的に活用して、より多くの役職員の研修機会を創出する。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
加盟している各競技団体や市町村協会に対し、定期的に研修会等への参加を促している。
今後は、Webシステム等での研修機会も積極的に活用して、より多くの研修機会を創出する。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
一般会計・特別会計・基金それぞれの会計処理に対して複数の担当者を配置し、公正な会計原則を遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
複数の担当者を配置して処理にあたるとともに、監事の監査だけでなく、定期的に県スポーツ振興課の監査と検査を受けながら、法令、ガイドライン等を遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
常務理事会・執行部・事務局が相互にチェック機能を有し、定期的に監事の監査を受けられるように、会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
組織内の役職員や加盟団体等へ周知・情報提供して共有する他、上位団体への報告や当協会Webサイトを通して積極的に情報を開示している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
組織内の役職員や加盟団体等へ周知・情報提供して共有する他、上位団体への報告や当協会Webサイトを通して積極的に情報を開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/04/23
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