スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 秋田県ホッケー協会
団体名カナ アキタケンホッケーキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 羽後町
競技名 ホッケー
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 佐藤正一郎
URL

N/A

法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
4
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
当協会規約を策定し、総会等により、協会の運営状況、競技力向上、普及への取り組みなどについて協議している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
大会運営に当り、法令や地元自治体の条例等も遵守し、運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
会長以下、副会長、理事長、理事、監事等で構成された体制を整備し、2年ごとに役員の改選を行い、体制の維持に努めている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 C
組織運営については基本方針の策定等と公表について協議し、早期の実現を図るよう努める。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
現状実施していないことから、県の教育研修機会を見つけて実施するよう努める。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者及びチームに対し、積極的な情報提供提供をしている。今後は、研修会等への参加についても、積極的な参加を促すよう努める。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計担当者と、印鑑保有者を分散するなど、適切な会計処理に努めている。また、監事による監査、会議における審議など、公正な会計処理を行っている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
会計担当を複数配置し、複数の目による監視を行うととに、各補助金要項等を遵守し、適正に使用している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計担当者と、印鑑保有者など、複数で管理する実施体制を整備している。また、総会等において、報告等を行い、協議、審査を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 C
当協会では、ホームページ及びSNSを開設していないことから、積極的な情報開示が行われているとは言えない。今後改善を図りたい。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
当協会では、ホームページ及びSNSを開設していないことから、積極的な情報開示が行われているとは言えない。今後改善を図りたい。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/05/08
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