| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
JBAの基本規程及び当協会の定款及び各種規程に則り、適切な協会運営と事業運営を行っている。
また、協会運営の実情に合わせて基本規程や運営細則の改正を適宜実施して、各規程の適正化を図っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
一般法人法はもとより、協会運営の指針としての定款、基本規程及び各種規程細則を基に事業運営を行っている。また、事業実施にあたって活用する公共のスポーツ施設等を利用する際は、関係条例や規則等のほか、当該施設の利用規則を遵守している。
昨年度はJBA案件も含めて複数件の規律・裁定事案が発生したが、JBAと連携しながら特別委員会規程により適宜委員会を開催して迅速に対応して処理を行っている。また、協会WEBサイトへの問合わせ等についても、匿名投稿を除き可能な限り個別の問題・質問等に対応している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
2026年度は役員改選期にあたるため、基本規程に従って会長候補者選考会議を開催し会長候補者の人選を行うとともに役員候補者推薦作業を行い、総会決議を経て理事会の実効性を確保する役員体制の整備を行う予定である。
また、将来的な世代交代も見据えた体制整備に備えて、昨年度「役員推薦規程」や「専門委員会規程内の理事推薦基準」の改正を行い、運営体制の充実を図るとともに専門委員会も含めた組織の見直しを進めることにしている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
協会運営の行動指針と基本方針および各専門委員会ごとに委員会方針と具体的な課題・施策等を、事業計画とともに策定し、理事会・社員総会に諮り議決を経た上で協会ホームページを更新して公表している。
また、協会報に掲載し各郡市・市町村協会、各連盟に配布して更なる周知に努めている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
昨年度JBAより講師を招聘し、役員を対象とした「コンプライアンス研修会」を開催して法令遵守の基本から見直しを行った。また、各会議体ごとにコンプライアンス重視の姿勢を保つように繰り返し意識付けを行った。
JBAから提供される規律・裁定に関する研修資料や各種機関から提供されるコンプライアンス・インテグリティに関する情報などを役員等に展開してコンプライアンス遵守の意識付けを行っている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
毎年開催する審判研修会や指導者養成研修会において、コンプライアンス・インテグリティに関してカリキュラムに組み込んで指導・教育を行っている。
また、今年度はコンプライアンス遵守意識の向上を図る事を目的に、アンダーカテゴリー各部会と連携しチーム指導者・保護者を対象とした研修会を企画・開催する予定としており、JBAが方針に掲げる”暴力・暴言根絶”に向けた意識付けを継続して行っていく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
昨年度、県補助金業務を主担当とする常勤職員を採用し、一人で担当していた財務・経理処理を分担して行うことで効率よく業務が行えるようになり負担軽減に繋がった。会計処理は従来通り事務局主導で法人会計基準に従って会計処理を行っているが、各委員会や補助金活用部門からの会計報告も一部滞りは見られるものの順調に提出されている。
支出に伴う領収書その他証憑の保存を徹底するための運用基準を定めて事務処理を行っており、毎月の顧問税理士の経理監査によりその実効性を検証し、健全性を確保している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 秋田県補助金の活用にあたっては、県主催の説明会に専務理事や補助金事務担当者が出席して、遵守義務を負う関係法令の把握・実施要項及び要領・ガイドライン等を確認するとともに、強化事業等を行う各部門・種別の会計担当者に対して運用基準及び要領の説明会を開催し指導を行うことで、適正な事業計画の策定・申請とその運用及び精算報告を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
事務局を中心に各委員会・部会会計担当者に対して適切な会計処理の説明・指導を行い、予算管理・決算処理を行っている。秋田県補助金の会計処理については、昨年度から補助金担当として職員を採用して事務局体制の強化を図り、各種別担当者のフォローを行い、効率的な運用と精算報告が出来た。
会計処理全般について、複数人によるチェック体制を取っており、定期的に税理士による監査を実施している。
また、年度決算期には監事２名による監査を受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
法令に基づく情報開示として協会定款、基本規程・細則等は、協会ホームページに掲載し情報開示している。また、中央競技団体等のホームページとリンクし、各種情報を得やすいようにしている。
協会運営に関る規程改正情報や事業実施状況、財務情報等は、理事会・社員総会での決議を経て法令に基づく開示を行うとともに、郡市・市町村協会・連盟理事長連絡会等の会議体において、理事会報告を行い情報開示を行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 昨年度、協会ホームページをリニューアルしたことで、競技会情報や各種事業の実施計画・通知、結果等の情報については、各委員会・部会に担当者を設置して、これまで以上に可能な限りタイムリーに随時協会ホームページ上で情報公開している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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