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公表詳細

団体名称 逗子市スポーツ協会
団体名カナ ズシシスポーツキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 神奈川県
市区町村 逗子市
競技名 アーチェリー,エアロビック,弓道,グラウンド・ゴルフ,ゲートボール,剣道,ゴルフ,サッカー,柔道,水泳,スキー,セーリング,ソフトテニス,ソフトボール,太極拳,卓球,ダンス,テニス,軟式野球,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,野球,ラグビー,陸上競技,レスリング,ボッチャ,統括組織
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名
URL https://zasa.jp
法人番号 4021005007768
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
40
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
法令を遵守し、運営している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
法令、条例、規則等を遵守し、運営している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事、監事、評議員を置いている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
基本方針を策定し、事業計画書に記載の上、公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンス教育を行い、研修にも参加している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
コンプライアンス教育は行っているが、研修等への参加は達成されていない。
今後は、研修等への参加について積極的に促していく。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計原則を遵守し、運営している。
また、財務・経理等に関する以下の規程を整備し、適切な処理をしている。
・役員等の報酬等及び費用に関する規程
・職員の退職手当に関する規程
・旅費支給規程
・職員給与規程
・財務会計規程 など
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
それぞれの補助金、助成金等に関する規則、ガイドライン等を遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
チェック体制を整えている。(金額により最大7人)
また、公認会計士と契約し、毎月チェックしている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
ホームページにてディスクロージャーの公開を行っている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
ガバナンスコードの遵守状況について、今後ホームページにて公開する。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/11/19
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