| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて定款や諸規則を制定し、それを遵守することで、適切な団体運営及び事業運営に努めている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 事業運営に当たり、（１）に挙げた関連法令の他、スポーツ施設等を利用する場合は当該施設の利用規則等を、県や市の所有する公園等を利用する場合は県や市の関係条例や規則等を遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 理事会、評議員会における計算書類及び事業報告の承認手続きや、監事による監査等を通じて、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| 協会の目指すべき基本方針は、毎年度の事業計画書で定めており、その内容は本協会のホームページで公表している。中長期的な目標並びにその達成を確保するための中長期基本計画及び財務の健全性確保のための計画は、まだ作成できていなので、今後、策定に向け検討していく。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 職員対象のコンプライアンス研修は実施しているが、役員に対しては実施できていない。今後も、コンプライアンス研修会や外部セミナーの受講などの機会をつくり、役職員のコンプライアンス意識の向上を図りたい。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
スポーツ少年団の指導者、保護者を対象としたコンプライアンス研修を毎年実施している。
今後は、加盟団体向けに、競技団体におけるコンプライアンス違反事案の共有の場を設ける予定。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 財務会計規則を定め、これを遵守して適切な会計処理を行っている。また、毎月、税理士による諸帳簿の確認・指導を受けており、会計処理について随時相談が行える体制を整えている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 現在、当協会は鹿児島市からの負担金の交付を受けているが、財務会計規則及びその他の関係規則・規程等を遵守し、適正に使用している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
財務会計規則に基づき、適正な会計処理を行っている。会計処理の内容については、経理担当者２名、出納員（事務局次長）、会計責任者（事務局長）を定め、複数人がチェックする体制を整えている。
また、月次で税理士による巡回監査、年次で監事2名による監査を受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、事業計画書、収支予算書、事業報告書、役員名簿等を、当協会ホームページに掲載し、公開している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
年度ごとの事業報告書の他、各イベントの実施報告等を当協会ホームページやSNSで積極的に公開している。
また、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報を、当協会ホームページ上で公開している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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