スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 全日本実業団自転車競技連盟
団体名カナ ゼンニホンジツギョウダンジテンシャキョウギレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 品川区
競技名 自転車
加盟団体1 その他
加盟団体その他 日本自転車競技連盟
代表者氏名 安原昌弘
URL https://jbcfroad.jp/
法人番号 6010405009101
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
本連盟は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)に基づく理事会設置一般社団法人であり、法人法等関係法規を遵守している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
本連盟の事業運営においては、法人法をはじめとする関係法規に加え、本連盟はNFである公益財団法人日本自転車競技連盟(以下、「JCF」という。)に加盟していることからJCFの各規程を遵守し実施している。
 現状、公的機関およびJCF等の統括団体からの指摘等は受けておらず、問題はない認識である。
 また、法人法をはじめとする関係法規を遵守した本連盟の定款に則って、事業を運営し、直近(令和3年3月3日)の社員総会においても、監事から、事業運営に問題が無い旨の報告があった。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
本連盟は、法人法に基づき社員総会(社員8名)、理事会(理事10名)、監事(2名)を設置し適切に運営を行っている。
 理事の任期は法人法の規定に従い2年以内(再任は可)としており、適切な団体運営等に必要な役職員の規模および体制はを確立している。10名の理事は企業の代表やブランドマネージャーなどが多く、組織運営や危機管理の知見があり、実効性の確保に繋がっている。ただし女性理事が1名のみであることから、多様性については不十分であり、令和4年度に予定している理事改選までに理事会の多様性確保について検討し実現を図る計画である。
 また、役員名簿等については連盟HP(https://jbcfroad.jp/)に公開している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
理事会において、毎年の活動方針を策定し決議している。例年12月に翌年度事業方針についての記者発表やニュースリリース配信を行い、その内容を連盟HPに公表している。2020年12月は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から記者発表は行わず、連盟HPでの公開のみとした。基本方針について、計画・実施・検証・見直しのプロセス(PDCAサイクル)を理事会にて実行しているものの、公表はしていないため、令和4年度以降の情報公開を目指して、今後改善に取り組みたい。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
現在、NFであるJCFにおいてコンプライアンスに関する研修等が頻繁に開催されており、本協会役職員に対して積極的な参加を促している。今後は他団体の開催する研修等への参加も併せて呼びかけるとともに、独自でのコンプライアンスに関する研修の実施を検討し実現を図る計画である。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
現在、NFであるJCFにおいてコンプライアンスに関する研修等が頻繁に開催されており、本協会指導者および競技者等に対して積極的な参加を促している。今後は他団体の開催する研修等への参加も併せて呼びかけるとともに、独自でのコンプライアンスに関する研修の実施を検討し実現を図る計画である。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
法人法に準拠した会計処理を実施し、経理規程に基づき、支出に関する領収書その他証憑の保管、経費の使用および財産の独立管理を徹底している。また、理事と監事との間における日常的な情報共有・連携体制を構築している。財務諸表等は、定時社員総会での承認を経て、連盟HPにて公開している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金の受給はないが、各種補助金を受給する場合は補助元が定める規定に基づき、手続きや科目など適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受け、必要に応じ適切な対処を行っている。
 また、JCFコンプライアンス規程は本連盟役職員をも対象としており、当該規程は補助金および助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
法人法に準拠した会計処理が実施可能な体制を整備しており、公認会計士による中間および年度末の決算を行っている。また、会計処理の内容について複数の理事がチェックする体制を整備しており、経理担当とは別の監事による監査を毎年度実施していて、会計処理が公正かつ適切に行われているという報告を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法人法が定める情報開示は実施している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
役員に関する情報、財務諸表等は本連盟HPにて公開している。
 また、本連盟主催の競技大会における参加資格等の情報も、適宜、本連盟HPにて発信している。
 加えて、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報についても本連盟HPにて公開することとしている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2021/05/25
ページの先頭へ戻る