| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
|
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
本協会は任意団体ではあるが、主要な役職員は一般社団法人日本競輪選手会（以下、「日競選」という。）の役職員を兼ねており、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）および民法等の法令に準拠した団体規約を制定し、これを遵守した適切な法人運営体制を構築している。
団体としての権利義務関係を明確化する観点から、理事会を設置し多数決の原理に基づき意思決定を行っており、構成員の変更があったとしても本協会が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定可能な体制としている。また、本協会事業のための専用の口座を用い、財産を分別して管理・運営している。
なお、現状では本協会は、国や独立行政法人、地方公共団体からの公的助成を受給していないため、法人格の取得について検討を行っていないが、今後、これらの公的助成を受給するとなった場合は法人格の取得に取り組むこととする。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
本協会は任意団体ではあるが、主要な役職員は日競選の役職員を兼ねており、事業運営にあたっては団体規約を遵守し適切に実施している。
また、本協会が主催する自転車競技大会は、主に地方自治体が所有する競技施設を使用して実施しているが、施設所有者が定める使用規則等を遵守している。
現状、施設所有者やＮＦである公益財団法人日本自転車競技連盟（以下、「ＪＣＦ」という。）等の統括団体からの指摘等は受けておらず、問題はない認識である。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
団体規約により、理事の任期は２年以内（再任は可）となっており、今後も同様の予定である。
現在、団体規約に基づき、理事６名による理事会体制を構築し、また２名の監事、職員５名を配置しており、適切な団体運営等に必要な役職員の規模および体制は確立し実効性は確保している。一方で、現在、専門的知識を有する外部からの理事は２名いるが、女性理事が不在であり理事会の多様性確保については不十分である認識である。次期の理事改選（2023年４月）においては、理事会の多様性確保の現実に向けて検討していく必要がある。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
本協会はＮＦであるＪＣＦに加盟しており、自転車競技の強化・普及に関しては、現在ＪＣＦにて策定中の中長期計画に準拠する予定である。
前述のとおり、本協会は公的助成を受給してはいないが、協会としての各種目標に対しては、計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）により適切に管理、実行している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
現在、ＮＦであるＪＣＦにおいてコンプライアンスに関する研修等が頻繁に開催されており、本協会役職員に対して積極的な参加を促している。
また、日競選および（一財）全国競輪選手共済会と連携して役職員へのコンプライアンス研修を定期的に実施しており、2019年度においては４月19日に本協会役職員を対象に「協会運営に関するコンプライアンス研修」を盛り込んだ事務連絡会議を実施した。（2020年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により未実施。）
本協会としては、コンプライアンス違反事案に発生による組織に対する社会的信用の失墜、スポーツへの社会的評価の低下を招かぬよう、継続してガバナンスコードをはじめとする各種法令等の啓蒙などのコンプライアンス教育に取り組んでいくこととし、団体のコンプライアンスの基となる規程等についても今日的なものとなっているか不断に見直し、適格に運用することとしている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
現在、ＮＦであるＪＣＦにおいてコンプライアンスに関する研修等が頻繁に開催されており、本協会指導者および競技者等に対して積極的な参加を促すとともに、NFであるJCFが設置している通報窓口を周知している。
また、日競選と連携してすべての競技者および指導者等へのコンプライアンス研修を定期的に実施しており、2019年度は各地区支部において「訓練研修会」として全20回実施している。（2020年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により未実施。）
本協会におけるコンプライアンス研修においては、特に、暴力行為の禁止、SNSの適切な利用、反社会勢力との交際禁止、ドーピングおよび八百長行為等の不正行為の禁止、その他の違法行為の禁止については、日競選と協力して徹底しており、違反者に対しては規定に基づく特別の指導を行うほか、必要に応じて厳正な処分を科している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 前述のとおり、主要な役職員は日競選の役職員を兼ねており、法人法に準拠した会計処理を実施し、経理規程に基づき、支出に関する領収書その他証憑の保管、経費の使用および財産の独立管理を徹底について定期的に監事による監査を実施している。また、理事等の役職員と監事との間における日常的な情報共有・連携体制の構築に日々取り組んでいる。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
国庫補助金の受給はないが、各種補助金を受給する事業を受託する場合は補助元および委託元が定める規定に基づき、手続きや科目など適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受け、必要に応じ適切な対処を行っている。
また、ＪＣＦコンプライアンス規程は本協会役職員をも対象としており、当該規程は補助金および助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
前述のとおり、主要な役職員は日競選の役職員を兼ねており、法人法に準拠した会計処理が実施可能な体制を整備している。また、会計処理の内容について、団体内においては複数の役職員がチェックする体制を整備しており、経理担当とは別の監事による監査を毎年度実施している。
現状では、充当する経費面の課題から税理士、公認会計士等による外部監査は未実施であるが、財源が確保出来次第、外部監査の実施を検討することとしたい。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 本協会は任意団体ではあるが、本協会HPおよび機関紙等を用いて、原則として法人法が定める情報開示は実施している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
団体規約、役員一覧、財務諸表等は本協会HPにて公開している。
また、本協会主催の競技大会における参加資格等の情報は、日競選の協力を得て、全競技者に紙媒体にて確実に通知を行っている。
加えて、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報についても本協会HPにて公開することとしている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
|
|
