| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
連盟で策定している「規約」に基づいた組織を整備し、各種事業活動及び会議等（理事会、総会）行っている。
また、公的助成（強化費等）を受給していることから、今後は法人格取得に向けて検討していく必要がある。（スポーツ団体ガバナンスコード補足説明より） |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 各種事業活動においては、毎年の総会で承認されている事業計画に基づき実施しており、運営における会計処理等においても、連盟内監事による監査において、チェック機能体制を整備している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
連盟で策定している「規約」に基づいて、会長、副会長、理事長、副理事長、理事、監事の役員を配置し、組織構成を整備している。
また、連盟内の事業活動、会計等の実績及び書類等に関する報告する機会として、理事会及び総会を通じて、各関係者に対し説明責任を果たしている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
連盟で策定している「規約」第３条の目的に、「本団体は宮城県アイスホッケー界を統轄し、且つこれを代表し、財団法人日本アイスホッケー連盟に加盟する唯一のアマチュア団体であって、宮城県に於けるアイスホッケーの普及、および振興を図り以って広くスポーツマン精神の涵養と体力の向上に寄与することを目的とする。」と明記し、本連盟の基本方針としている。
また、連盟内の重点目標を掲げ、
（１）ジュニア、高校、大学、一般、レディースチーム等、連盟全体として連携できる体制の構築
（２）ジュニアにおけるアイスホッケー競技の普及と競技力（育成、強化）の向上
（３）若手指導者、レフェリーの人材育成
各事業（委員会含む）は、この目的及び重点目標を達成するに取り組んでおり、その内容は、連盟ホームページで公開している。
今後は、年度計画はもちろんの事、中長期計画を策定し、公表していく必要もあると考えている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
競技者が、安心・安全に協議に取り組めるよう、日本アイスホッケー連盟で定めている「倫理に関するガイドライン」を基に、体罰・パワハラ等根絶に向けて、組織一丸となって取り組んでいく為に、連盟において「指導者による指導に関するガイドライン（2020年9月）」を策定している。
昨年度、連盟に所属するチーム関係者においてコンプライアンス研修会を実施している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
上記同様に、連盟で策定した「指導者による指導に関するガイドライン（2020年9月）」を基に、体罰、パワハラ等に関する理解を少しずつ深めている。
昨年度、連盟に所属するチーム関係者においてコンプライアンス研修会を実施している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 連盟の「規約」第5章資産および会計に基づき、事務局内に会計係を配置しており、会計原則を順守し適切に処理を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 毎年助成される宮城県スポーツ協会「スポーツ選手強化対策事業補助金」等に関しては、当スポーツ協会で定めている基準を基に、適正に使用している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
上記、助成金に関わる事業の報告、及び連盟内の会計処理に関しては、連盟内の監事の下、毎年監査を行い、会計処理が適切に行われるように管理体制を整備している。
また、その内容に関しては理事会及び総会等で報告し、複数の者によるチェック体制を構築している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
連盟で策定している「規約」に関しては、連盟ホームページで公開し、組織運営に必要な情報等を適切に開示している。その他、連盟における「目的、事業、重点目標、役員名簿、事務局名簿」を積極的に公開し、組織運営の透明性を図っている。
今後は、事業報告、決算報告、事業計画、予算に関する情報も積極的に開示していくように検討していく必要がある。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
例えば国民体育大会における「選手選考」に関しては、今年度より「国民体育大会冬季大会競技宮城県代表選手選考要項」を策定し、各チーム選手、関係者に開示し、選手選考の判断材料として活用し、関係者に対する説明責任を果たしている。
今後は、選考基準の透明性の精度を上げていくためにも、関係者による検討及び議論が必要である。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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