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公表詳細

団体名称 日本スタンドアップパドルボード協会
団体名カナ ニホンスタンドアップパドルボードキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 神奈川県
市区町村 横浜市
競技名 スタンドアップパドルボード
加盟団体1 その他
加盟団体その他 UMI協議会
代表者氏名 福田義明
URL https://supa-japan.com/
法人番号 5021005009623
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 1
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 500人以上、1,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
本法人は一般社団法人及び一般社団法人に関する法律、また、同法に基づく本法人の定款、定款に従った規程等関係法令や規程を遵守しながら団体運営を行っている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
本法人は、原則1-(1)記載の法令や規程等を遵守し事業運営を行うとともに、であることからその使用に際しては、地方自治法や須坂市の条令等法令を遵守しながら事業運営にあたっている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
本法人の定款には、総会(社員総会)の構成や権限、議決権、決議の方法、理事会の構成や権限、決議の方法、常任理事会の構成や権限、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事等役員の職務及び権限等が規定されており、これらに従った役員体制を整備している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
理事会や総会の議を経て決定し、同運営方針が記載された総会資料をステークホルダーに配布するとともに、当協会HPに掲載し広く一般に公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
理事に就任する際には、協会所定の秘密保持誓約書及び反社会的勢力との関係排除に関する誓約書に署名捺印を頂くことを必須としており、また、コンプライアンス教育を適時実施している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
資格認定事業の一貫の中において周知してきた。
今後は、関係機関とも連携し、研修機会の設定等についても検討して行きたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
本法人の財務・会計処理については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定、また、同法に基づく本法人の定款や本法人会計処理規程等に従って適切に行い、公正な会計原則を遵守している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
当協会の事業推進においては、スポーツ振興くじ助成金や子どもゆめ基金助成金等について積極的導入に努めている。各資金の活用に際しては、関係法令や交付規則・要綱等を遵守しながら適正に事務処理を行っている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定、また、同法に基づく本法人の定款、本法人会計処理規程等に基づき、会計処理を公正かつ適切に行うための体制を整備している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定、また、同法に基づく本法人の定款等の規定に基づき、決算公告等情報開示を適切に行っている。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
当協会のHPを活用し、協会会員や賛助会員等ステークホルダーへ協会の組織運営に関する情報を積極的に開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2021/04/01

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