| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 特定非営利活動促進法を順守して事業運営を行っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 事業運営において適用される関係法令、地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守して運営を行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
| HP上で理事会の報告を行っている。総会で年1回事業報告及び決算、事業計画及び予算の承認を受け、HP上で事業報告及び決算の報告をしている。監事による監査も受けている。組織管理運営規定も整備した。今後、役員選出規定を制定する。これにより役員選出の手続きを明確化し、就任時の年齢制限や再任回数の制限を設け新陳代謝を図る。また、各種委員会を活性化し、運営の担い手となる人材育成に努める。女性、外部役員の登用は4名が就任している。引き続き目標設定を行い進める。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
ミッションについては会員に対し2023年1月に正式に発表した。
2024年6月までに中長期基本方針を策定し、HP上で公開する予定である。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
JPSAが行う競技団体等を対象に実施するインテグリティ研修に関係役職員の参加を積極的に促し、参加させている。インテグリティに関連する分野の参考資料を役職員で共有するなど、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めている。
2021年度以降は役職員に対し少なくとも年1回コンプライアンス教育を導入している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
日本代表候補選手およびスタッフに対しては、代表キャンプ中にコンプライアンス教育を実施している。
他の選手および指導者に対しては、今後制定する登録制度の運用・定着後に少なくとも年1回のコンプライアンス研修を導入する。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
公認会計士による日常的なサポートおよび監査を受け、法に基づいた公正な会計原則を順守している。
2024年６月に会計処理規定、資産運用規定を制定し、より明確で実効性のある運用を図る。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| JSC（スポーツ振興センター）助成の利用、その他助成金の利用に関しては法令及びそれぞれの要項、審査基準、ガイドライン等を順守している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 事務局内で経理担当および事務局長による複数チェック体制をとっており、内部監査を公認会計士が行い、監事による監査を受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 特定非営利活動促進法に基づく情報開示は所轄庁のHPおよび協会HPで行われている。また、閲覧請求に対応するため協会事務局に備え置きしている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| より高いレベルのガバナンスコードの順守状況を2024年6月までにHPで公表する予定である。また、日本代表選手団編成方針ないし選手選考基準を、アスリート委員会および強化委員会が主体となって議論し、2024年度内に公表するよう努める。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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