| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
本年度は役員・社員を対象としたコンプライアンス・インテグリティ等研修会を３回計画している（１回は実施済み）。
WEB会議機能も有効活用した中、メールによる加盟団体（各種連盟・市町村協会）等への情報共有を図るなど、法令遵守の徹底を図る取り組みを継続している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
B |
中央競技団体及び弊会の定款・各種規程の周知・理解のため、説明会や研修会を実施している。また、電磁的方法による一斉送信により、法令遵守の徹底を図る取り組みを継続している。
裁定委員会・規律委員会を中心としたチェック機能を働かせること、協会WEBサイトへの問合せ等、可能な限り個別の問題・課題への対応を実施している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
来年度の役員改選に向けて、ガバナンスコードに準拠した役員体制の更なる構築のため、早期に役員選考委員会を開催し準備していく。特にも、役員等の新陳代謝を図るべく、透明性・客観性・公平性のある役員選考プロセスのもと進めていく。
はじめて現役員の各コンピテンシーを自己及び他者評価により実施し、先ずは現役員の実績や適性を検証する。その上で次期役員候補者の選考を進め、業務執行役員の刷新や現在４名である女性理事の増員など適正化を検討していく。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
年度毎に行動指針・基本方針・重点実施事項を策定し、協会ホームページで公表している。
本年度は、2021年度～2023年度までの中期事業計画（将来構想案）の最終年度としての振り返りを実施する。また、2024年度～2027年度まで（4年サイクルに変更）の中期事業計画を新たに策定する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
役員・社員を対象としたコンプライアンス・インテグリティ等研修会を6月に実施した。2回目は12月、3回目は3月に予定している。
外部団体主催の各種研修会やWEBによる研修会の情報提供を行い、参加を呼びかけているとともに、弊会指導者養成委員会が企画するコーチライセンス取得者対象の各種研修会・講習会への参加も促している。
数年前から年１回以上の研修会参加を呼びかけており、年々社員の参加率と意識も向上し効果が上がってきている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
指導者・審判員等に対する研修会・講習会では、コンプライアンス・インテグリティに関するカリキュラムを取り入れている。今年度は各種（指導者養成委員会・審判委員会等）研修会・講習会をほぼ予定通り実施できており、特に指導者に対する研修会・講習会は、回数・講師人選・内容共に全PBAの中でも優れていると言える。Ｕ12委員会主催の独自研修会も3年連続実施しており、暴力・暴言根絶に向けて取り組みを強化している。
競技者（チーム）に関する研修会・講習会としては、2年連続Ｕ15クラブの指導者（経営者）を対象とした会合をもち、チーム統治・統括（スタッフ・選手・保護者）の重要性を確認している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
年度初めに常勤職員を採用し財務・経理を担当してもらっていたが、8月末で退職した。それ以降は昨年同様、常勤職員（総務財務部財務委員長）が財務・経理を担当している。今後は、オフィス業務の負担軽減を図ることが最大の課題である。
一昨年度から業務委託契約している岩手税理士法人顧問税理士の指導を仰ぎ、財務・経理の処理は適切に行われている。また、来年度から消費税の納税義務対象事業者となることから、その対応について検討会議等開催して準備している。また、令和6年4月1日からインボイス登録することを機関決定した。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
県体育協会や中央競技団体からの補助金の会計処理は、適切な申請と報告を行っている。
数年前から日本スポーツ振興センター助成金を申請し、今年度もスポーツ活動推進事業（１事業）を実施した。事業報告（会計処理）においては、JSPO担当者からの審査・指導の中、適切な処理を行っている。次年度以降も継続して同事業の申請を行っていく。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
現在の会計組織体制は、６部会会計と各事業会計担当としている。
年度当初に各種会計担当者を対象とした拡大財務委員会を2回にわたり開催し、会計処理等の確認を行った。また、次年度よりJBA登録料改定によるd-fund対象事業の変更や納税に対応する学習会等を開催し、各部会会計責任者・会計担当者、各事業責任者・会計担当者の会計の適正な処理実践に向けて取り組んでいる。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
協会定款・各種基本規程等は、協会ホームページに掲載し情報開示している。中央競技団体等のホームページとリンクし、各種情報を取得しやすいようにしている。
財務情報等は、県協会社員総会・理事会等にて、法令に基づく開示を行っている。また、関係書類は５年間協会オフィスに保管し、一般の閲覧に対応している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
組織運営に関する情報は、随時協会ホームページで公開している。競技会情報や各種事業情報は、協会ホームページで掲載するとともに、協会公式SNSでも、可能な限りリアルタイムでの情報公開に努めている。
今年度はホームページによる競技会情報の公開方法をリニューアルすべく、現在関係部署で検討を進めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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