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公表詳細

団体名称 隼人錦江スポーツクラブ
団体名カナ ハヤトキンコウスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 鹿児島県
市区町村 霧島市
競技名 ゴルフ,サッカー,水泳,ソフトテニス,太極拳,体操,卓球,テニス,バドミントン,ハンドボール,陸上競技,ボッチャ
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 山崎　亨
URL http://www.hksc.jp
法人番号 8340005002933
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
かごしまＮＰＯ支援センター（鹿児島市）及び霧島市役所スポーツ文化振興課担当者の指導を受けながら法令順守に努めている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
総務委員会（月1回・第１火曜日）、理事会、総会の諸会議を通じて、法令等の遵守を図っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
総務委員会（月1回・第１火曜日）、理事会、総会の諸会議を通じて、役員等の体制確立を図っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
総会前の総務委員会、理事会等で基本方針・事業計画等を策定し、総会で最終決定した内容をホームページ等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
積極的な研修会等への参加を実践している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
研修会等への参加要請、督励をしている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務・経理の処理適正化のため公認会計事務所（宮川会計事務所）と委託契約を締結し、公正、適切な会計処理を図っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
財務会計の適正化のため、日本スポーツ庁や日本スポーツ協会、スポーツ振興財団、ヨネックス財団等の助成、補助金を活用している。執行については会計の手引き、ガイドライン等の遵守を心掛けている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
委託契約を締結している宮川会計事務所の入力指導や会計処理についての適切な指導を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
パソコンのホームページを開設し、情報の開示を積極的にしている。（業務委託：ウェブドリーム宮崎氏）
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
掲示板を利用して会員への連絡（講座の中止、時間、場所等の変更）を図っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2023/12/25

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