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公表詳細

団体名称 レッズランド
団体名カナ レッズランド
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 埼玉県
市区町村 さいたま市
競技名 空手,サッカー,チアリーディング,テニス,バドミントン,バレーボール,陸上競技
加盟団体1 市区町村体育・スポーツ協会
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 田口誠
URL http://www.redsland.jp/
法人番号 5030005018336
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 102
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人の業務の適正を確保するために、規則、規程等を定め、職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保している。
また定款の定めに基づき、社員総会及び理事会を開会し、適正な法人の決議をしている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
原則１（１）にて回答を記載の通り、一般社団・財団法人法に基づき、法令を遵守している。
また、イベントやスクール等の開催、施設の利用提供の際には、ハード・ソフト・ヒューマンの観点から、安全配慮義務を意識した上で、事業運営に当たっている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
法令及び定款への適合を確保するため、また一般社団法人の業務の適正を確保する目的から、理事・監事を選任し、理事会を設置している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
活動理念を定め、公式サイトにて公表している。
また社内においては、中長期計画を策定している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役員のみならず、社員に対しても、毎年各種のコンプライアンス研修を実施している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
日本スポーツ協会女性スポーツ委員会作成の「ハラスメント防止に向けた普及・啓発」の動画視聴や、日本スポーツ振興センター（JSC）スポーツ・インテグリティ・ユニットによる研修会への参加を呼びかけるなど、コンプライアンスに関する研修会への参加を呼び掛けるとともに、受講内容の共有やスタッフへの理念の共有徹底なども行い、指導者へのコンプライアンス意識醸成を行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
一般社団・財団法人法に基づき、会計帳簿を作成し、当該年度の終了時には決算書を作成の上社員総会にて監査報告するなど、公正な会計原則を遵守している。また、理事への報酬については「役員の報酬等および費用に関する規程」を定めており、これに準拠する形で運用している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
法令を遵守し、その結果、国庫補助金等の利用がこれまでないために、利用していない。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
整備している。団体において、3名以上の者がチェックする会計処理フローを整えており、一般社団・財団法人法に基づき、会計帳簿を作成し、当該年度の終了時には決算書を作成の上社員総会にて監査報告するなど、公正な会計原則を遵守している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
運営法人概要を公開し、定款に定める事業内容並びに役員をホームページ上に記載し、情報を開示している。
また、適宜社内にて閲覧可能なよう、財務諸表を保管している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
原則５（１）に基づく内容を、更新時期に合わせて適切にホームページ上に情報開示している。また開示する内容については、適正な社内手続きを経て、速やかな情報開示を原則としている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/01/14

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