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公表詳細

団体名称 ヴィアティンスポーツクラブ
団体名カナ ヴィアティンスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 三重県
市区町村 桑名市
競技名 サッカー,体操,チアリーディング,軟式野球,バスケットボール,バレーボール,ハンドボール,陸上競技
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
加盟団体2 都道府県競技団体
加盟団体3 市区町村競技団体
代表者氏名 後藤　大介
URL https://www.veertien.jp/
法人番号 8190005010654
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
・司法書士などの専門家へ、法人として法令が遵守できているか指導を受けている。
・活動地域の条例を遵守した適切な法人運営ができるよう、県や市町など地方公共団体の関係部署と連携を取っている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
・事業企画段階で適切な運営ができるかどうか、関連法令・条例を十分に精査している。
・公共施設の利用においては、所有の地方公共団体の条例や施設規則に則り運営ができるか、担当者と入念に擦り合わせを行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
・社内常任理事の任命の他、関連団体である株式会社ヴィアティン三重ファミリークラブにおいて取締役・監査役・顧問を社外より招聘し、理事会及び関連団体役員会において適切な運営ができるか包括的に確認している。
・みえ広域SCのクラブ訪問やヒアリングに積極的に応じ、活動報告や年度予定を開示しながら適切な運営ができるよう指導を受けている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
「理念」「使命」「実現したい姿」「価値観」の4つのカテゴリーに分けて方針を公開している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
・コンサルタントを招き、法人の活動方針やコンプライアンス等について複合的に教育を実施している。
・Jリーグクラブライセンスにおけるコンプライアンス・オフィサーの設置など、活動種目ごとの所属団体におけるコンプライアンス関連規則を遵守している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
SNS教育、人権教育、ハラスメント教育、暴力の撤廃など、スポーツの現場で起こり得る事象を想定した教育を実施している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
・年度毎の事業計画と予算案を作成し、税理士の指導の下、適切に事業運営が行われているか進捗を確認している。
・特定非営利活動促進法に基づき、賃借対照表等の各書類を適切な方法で公示している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的助成受給の際は、助成目的及び助成目的とクラブの活動が合致しているか十分に精査し、助成主体が定める実施要項やガイドラインを遵守した上で受給、必要な会計等の報告を適宜行っている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
・会計・決算用ソフトウェアを導入し、適切な申請・承認フローを経て経費使用・精算処理を行っている。
・各種伝票や領収書・印紙等の証憑を会計担当が厳格に確認・管理を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
特定非営利活動促進法に基づき、賃借対照表等の財務書類を適切な方法で公示している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
・経営状況について一部種目会合等でステークホルダーに限定して説明を行っている。
・今後一般に向けても積極的に開示していく予定。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2022/06/27

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