| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| ・特定非営利活動促進法を遵守し活動している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| ・事業運営に当たって適用される関係法令及び自治体の条例や規則等を遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
・社員総会における事業計画及び予算、事業報告及び決算の承認手続きや、理事会におけるその執行に関する事項の議決を通じて、理事が適切に権限を行使できるように運営している。
・監事は、理事の業務執行及び財産の状況を監査し、事業運営について適切な監督を行っている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
・基本方針（ビジョン、コンセプト）を策定している。
・策定にあたっては、理事及びスタッフによる話し合いにより、それらの意見を反映させている。
・基本方針の公表は、会員、保護者等ステークホルダーに対して定期的な説明会を行い情報共有している。
・基本方針のウェブサイト上の公表は、今後、理事会において検討する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
・理事及びスタッフに対して、コンプライアンス違反にかかる過去の事案を用いて教育している。特に、暴力行為、セクハラ、パワハラ、経理処理の不正行為、選手の安全確保の徹底については力を入れて教育している。
・ガバナンスコードについては役員間で情報共有し、役員及び従業員へのコンプライアンス研修への参加を強く推奨する。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
・指導者、選手には、コンプライアンス違反にかかる過去の事案を用いて教育している。
・指導者には千葉県サッカー協会主催の指導者研修会に参加させ、教育している。
・専門的な内容の研修会への参加については、今後、当該内容の研修会の開催情報を収集し、参加を義務付ける。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
・理事と監事が日常的に連携し、財務・経理の処理を適切に行っている。
・公認会計士のサポートを受け、公正な会計原則の遵守を確保している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
・公的助成の受給については、実施要項、ガイドラインに基づき、適切に実行している。
・必要に応じて、公認会計士のサポートを受け、適格に運用している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
・経理担当と監査担当は別の者が行う体制を整えている。
・監事は、理事の業務執行及び財産の状況を監査している。
・必要に応じて、公認会計士に相談できるサポート体制を整えている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
・法令上定められている事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、役員名簿、社員名簿、定款を所轄庁（千葉県）を通じて、千葉県及び内閣府NPOサイトで開示している。
・これらの書類は備置書類として事務所に保存している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| ・ガバナンスコードの遵守状況については、ガバナンスウェブサイトにおいて開示する予定である。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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